若者のディズニー離れが顕著な理由とは

若者のディズニー離れと税金、社会保険料の影響

若者のディズニー離れが顕著になってきている背景には、さまざまな要因がありますが
特に注目すべきは、国民の税金、社会保険料の負担率が高いことです。

少子化対策の不足も影響を与えていると考えられます。この記事では、ディズニーランドの入場料の変遷、税金や社会保険料の影響、さらに少子化対策の現状について詳しく見ていきます。

ディズニーランドの入場料の変遷

ディズニーランドの入場料は年々上昇しています。以下は、ディズニーランドの入場料の変遷です。

年度	ディズニーランド 入場料（大人）
1983	3,900円
1987	4,200円
1989	4,400円
1992	4,800円
1996	5,100円
1997	5,200円
2001	5,500円
2006	5,800円
2011	6,200円
2014	6,400円
2015	6,900円
2016	7,400円
2019	7,500円
2020	8,200円
2021	8,700円（変動価格の最高値）
2021	9,400円（変動価格の最高値）
2023	10,900円（変動価格の最高値）

ディズニーランドの入場料は、1983年から2023年までの間に約2.8倍に上昇しました。

税金と社会保険料の影響

税金や社会保険料も、若者の経済的な負担を増加させています。

社会保険料の推移

社会保険料は、年々増加しています。この増加分は、若者の手取り給与を圧迫し、生活の質を低下させる要因となっています。結果として、趣味などの活動への支出が困難になります。

税金の負担

日本の税金制度も、若者の経済的な負担を増加させています。
所得税や消費税などは、若者の消費に直接的な影響を与え、レジャー施設への支出を抑制します。
税金の負担が重くなると、可処分所得が減少し、ディズニーランドなどの高額なアクティビティを楽しむ余裕がなくなります。

車離れ、花離れ、〇〇離れと呼ばれるものは、すべて、国民の税金負担率が大きく、楽しむ余裕がないからこそ起こっているものと思われます。

少子化対策の不足とその影響

少子化対策の不足も、若者の生活に大きな影響を与えています。年少扶養控除が廃止され、高校生の扶養控除も縮小されるなど、少子化対策が十分に行われていない現状があります。

2024年10月からは第三子の児童手当が3万円に引き上げられるものの、年少扶養控除額とやっと同等程度の額となるため、子育て世帯からすると全く納得のできない金額です。
また、第三子からの支給というのもおかしな話で、これでは、子どもを持つ家庭の負担を十分に軽減するには至っていないと考えられます。

そもそも、ニートなどにもある扶養控除がこどもにだけないのはおかしいです。

年少扶養控除の復活をしたうえで、児童手当の支給をするのが本当の子育て支援、少子化対策と言えるでしょう。

まとめ

ディズニーランドの入場料の高騰と日本国民の給与の伸び悩み、さらに税金や社会保険料の負担増加が、若者のディズニー離れに大きな影響を与えています。社会保険料の負担が年収に対して高まっている現状では、経済的な余裕が減少し、ディズニーランドなどの高額なレジャー施設への訪問が困難になってしまうのも当たり前の話です。

また、少子化対策が十分に行われていないことも、若者の経済的な負担を増加させ、家庭を持つことへの心理的障壁を高めています。
税制改革や社会保険料の見直し、さらに効果的な少子化対策が求められる時期に来ています。これらの政策改善が、若者の消費活動を活性化させ、ディズニーランドなどのレジャー施設へのアクセス、その他の〇〇離れを改善する鍵となるでしょう。